2026年版中小企業白書概要版を概観!
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近ごろ、よく思うのです。
東京都心という分不相応な地区に住み
僕なんかでは
到底お付き合い出来るはずがない
方々とお話しするチャンスを頂け、
「とてもありがたいな~」
と…
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地区的に分不相応なところには
住んでいますが、
「実際の僕の生活は…
(ここには書けないほどてす)」
あくまで今住んでいる
地区だけは分不相応?
という話です。
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そんな僕ですが、
立派な先輩や仲間など様々な方から
色々なことを教えて頂き、
また書籍やネットから
知らなかった情報を得ています。
その結果、
賢くなったのか
はたまた
様々な情報をインプットし過ぎて
混迷の度を深めたのか…
訳が分からなくなることがあります。
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以下、変なことかも知れませんが…
実際の世の中は
「正しそうなことがまかり通る」
わけでもなく
「平等である」
わけでもなさそう…
なんて思っています。
すなわち
「正しさ」とか「平等」といった
ことを評価軸として
世の中が回っている訳ではない!
ということを
感じなくもないです。
うまく表現できませんけど…
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さて、さて…
2026年版中小企業白書という
ものが先日発表されました。
以下長いですが、概要が分るので
中小企業庁のHPから引用します。
↓ ↓ ↓
<1.2026年版中小企業白書・小規模企業白書のメッセージ>
・中小企業では、春季労使交渉において
約30年ぶりの賃上げ水準が続き、
最低賃金の引上げも進んでいる。
日本経済の成長にとって、
中小企業の持続的な賃上げの実現は
極めて重要であるが、
大企業と比較して中小企業の
賃上げ余力は厳しいため、
更なる賃上げ原資の確保が課題となる。
・また、2010年代以降
多くの業種において人手不足感は
強まっている。
一定の試算に基づけば、
労働供給制約社会の到来に伴い、
中小企業の雇用者数は
減少が見込まれることから、
人手不足は更に深刻になるおそれがある。
・こうした経営環境の転換期にある中で、
現状維持は最大のリスクといえるだろう。
短期的な損益を追うのではなく、
長期的な視点で事業構造・組織構造を
再構築していく「戦略」を持った
経営に転換し、
「稼ぐ力」を高め、
「強い中小企業」へと成長することが
重要である。
<2.2026年版中小企業白書・小規模企業白書における分析のポイント>
(1)「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化
・「稼ぐ力」とはすなわち、
付加価値を生み出す力であり、
労働供給制約社会の中で、
労働投入量の減少が見込まれる
我が国においては、
付加価値額を維持・増加させるために、
労働投入量当たりのパフォーマンスを示す
「労働生産性」の向上が不可欠である。
中小企業の労働生産性の状況を確認すると、
一人当たり労働時間は減少しつつも、
付加価値額が増加していることから、
時間当たり労働生産性は上昇傾向にある。
また、大企業と遜色ない労働生産性を誇る
中小企業も存在している。
・労働生産性の更なる向上に向けては、
価格転嫁の推進、
成長投資による
製品・商品・サービスの高付加価値化、
事業承継・M&Aによる事業再編を
はじめとした「付加価値額の増加」と、
AI活用・デジタル化の促進による
「労働投入量の最適化」
に取り組むことが重要である。
実際にこれらに取り組む企業は、
取り組んでいない企業と比較して、
付加価値額増加や労働投入量最適化を
実現していることが確認できた。
(2)小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携による事業の維持・拡大
・経営リテラシーを
「財務・会計」、「組織・人材」、
「運営管理」、「経営戦略」の
4つの類型に分けて分析し、
小規模事業者における
経営リテラシーの現状には
改善の余地があるが、
経営リテラシーを有する事業者は、
業績や人材確保等において明確な違いを
生み出していることを示した。
例えば、原価管理を詳細に行う事業者ほど
価格転嫁率が高く、
組織活性化に取り組む事業者では
採用に成功している傾向がある。
・また、小規模事業者の経営資源は
限られることを踏まえれば、
他の事業者との連携により「経営力」を
補完することも有効な手段の一つ
であると考えられる。
そこで本書では、
事業の維持や拡大を図る小規模事業者にとって、
企業間連携によって相互に補完し合うことが
有効な取組であることを示した。
↑ ↑ ↑
コピペは以上です。
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ぐうの音も出ません。
書かれていることは
きっと正しいのでしょうね。
(でも
改めて読み直してると
何だかよくわからない
中小零細企業は
どのようにすれば良いのか
わからない…
涙)
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人は往々にして
裏読みしすぎちゃったり、
考え過ぎちゃうと
腰が重くなりますよね。
僕たちに出来ること、
それは前に向かって進むしかない
のでしょう。

